耐震診断のすすめ

耐震診断について

 

国が定める「新耐震基準」。1981年6月1日に施行された改正建築

 

基準法という法律があります。それ以前の耐震基準から大幅な見直しが

 

図られました。 具体的には、震度6〜7クラスの揺れでも建物が倒壊せず、

 

少なくとも人命を損なわないような強度と言う事になっています。

 

 

耐震診断について

 

知っておきたい耐震診断の利点

 

耐震改修を実行するスケジュールがないから、チェックしてもらっても

 

意味を持たない、あるいは 建物そのものが古いことから、耐震性能が

 

良くないことは調査しなくても分かっていると感じている人は少なく

 

ありません。

 

 

 

 

しかしながら耐震診断は耐震補強だけではなく、調査することによって、

 

建物そのものの劣化している状況などを認識できるメリット、あるいは

 

どの部分がウィークポイントなのかということが見通せる プラスの面がある

 

のです。 家屋の売買時には、建物そのものの状態を明白にすることで、

 

手放す方、購入される方の双方が信頼して取引できます。

 

耐震診断においては、劣化の調査も必須項目です。

 

建物自体の傷み加減等も認識できるのです。

 

 

 

耐震診断のプラスの面として、それぞれの自治体から補助金が

 

出されます。しかしながら補助に対しては必要な条件があり、

 

条件そのものは各自治体に基づいて違います。 また、中古住宅を

 

買い付けする時に、いわゆる耐震基準適合証明書を入手すれば

 

住宅ローン減税が受けることができます。 築年数が古くても、耐震

 

診断を通して、現行の耐震基準にふさわしいと なったのであれば、

 

住宅ローン減税が受けられます。 以上のことから

 

耐震診断のお勧めができる理由があるといえます。

 

 

 

地震に強い家にするには、耐震のリフォームです。つまり、柱等を

 

耐震化する事です。 揺れにより、柱が折れ屋根が落ちる!と

 

言うのが家屋倒壊の一番の原因です。

 

 

 

 

旧耐震基準1981年(昭和56年)以前で、建築物では、かなり

 

ダメージを受けるとされています。阪神淡路大震災の際にも、

 

最近で起きた熊本地震でも、同じような被災がデータが報告

 

されています。

 

 

●耐震リフォームは、
 
強い震度にも耐えうる為にも、診断数値化によりどのような
工法での耐震化がベストなのか?十分に検討されて施行されます。
 

耐震診断調査の種別

 

 

●建物外部の調査箇所

 

壁や基礎・屋根の割れなどを調査。

 

●建物内部の調査箇所

 

建具の建付け・内部壁・天井の雨漏れ

 

床下の部材の腐れ・水漏れ等調査などの調査。

 

●小屋裏の雨漏・屋根部材の状態調査

 

 

上記の調査資料を耐震解析し、耐震診断士が建物を評点します。

 

耐震診断のお見積もりは?

 

 

耐震基準

旧耐震基準による建築物

 

熊本の宇土市役所が半壊、倒壊の恐れ。(2016年熊本地震)

 

市役所破損

 

 

 

建築基準法の耐震基準が導入される 築50年以上 鉄筋

 

コンクリート造でした。昭和56年6月1日以前に建築された

 

建築物であり、耐震診断によりコンクリートの劣化が著しく、

 

新庁舎建設の計画中でした。

 

 

 

新耐震基準といえど・・・・

 

耐震診断,補助金制度

 

 

 

 

 

 

新耐震基準施工の建築物であったとしても、鉄筋コンクリート造

 

木造建物に限らず鉄筋部の錆からの劣化、長年の僅かなきしみ、

 

シロアリによる腐敗等などで、経年による劣化。 

 

 

熊本地震では、前震・本震の連続という事も原因と考えられ、

 

更なる点検、耐震診断調査を要とされた。

 

 

見えない壁裏で、鉄筋や柱が傷んでいる事が有ります。

 

耐震診断をされる事をお勧めします。

 

 

ご自宅のメンテナンスや耐震診断は、人間で言う所の

 

定期健康診断と同じであって、早期発見であればその分

 

安心して修繕・保守をする事が出来ます。

 

 

マイホームの耐震診断Q&A!
耐震診断は何処がしてくれますか?
地元の総合リフォーム業者をお勧めします。
耐震診断の費用が気になります。
物件の規模で異なりますが、各自治体に耐震リフォームや耐震診断等の

補助金制度がありますので負担軽減となります。

各自治体の窓口と総合リフォーム業者を教えてください。
自治体相談窓口リストはこ ち ら (リスト)   総合リフォーム社は こ ち ら

 

●耐震診断費の目安として

 

耐震診断費用

 

  耐震診断費用のおおまかな目安ですが、
 
  (家屋面積にもよります。)

 

   木造住宅1棟あたり12万円〜25万円程度です。 
    
    一部の自治体では、全額負担する所もありますので
 
     各自治体に、ご相談ください。 

 

 

耐震化 診断とその補強

 

耐震診断,補助金制度

 

耐震診断に応じ、耐震化(リフォーム)していくか?

 

 

●屋根

 

 倒壊の原因の一番は、重い屋根が原因が殆どです。

 

 建物一番高い箇所でもあり、柱や基礎に、負担となっています。

 

対処・・・屋根の軽量化を図る

 

 

●柱、壁、はりの接合部

 

 木造住宅は、柱・壁・はりと一体化してバランスを保って

 

 安定し建っている。 接合部が、揺れにより緩んで外れたり

 

 するとバランスを失いかねない。

 

対処・・・間取りに合わせて、接合部の強化を行います。

 

     剛材等の取り付けにより、補強する事で耐震化を図ります。

 

 

●壁

 

 筋かい等、建築時に入っていなったりする場合もあり、弱い壁の

 

 場合があります。簡単に言うと、厚い壁程、安定感もあり強いです。

 

対処・・・特殊パネルを取り付けたり、耐震ポールでの補強を

 

      行います。柱と柱の間に、かべ柱を充填し耐震向上を致します。

 

 

●建物基礎部

 

 基礎部は、土台でありコンクリートの劣化や、揺れなどで崩壊

 

 する事もあります。土台から、壊れてしまったら建物部がズレたり

 

 しますので、安定が出来なくなります。

 

対処・・・基礎部を格子プレートや強固材を(モルタル・接着剤)

 

     用いて補強させます。

 

耐震診断,補助金制度

 

 

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