耐震リフォームと税金対策

耐震化対策と税金控除

 

耐震化と税金について

 

 

 

耐震化リフォームを行うと、(耐震改修工事をした場合) 住宅耐震改修特別控除が

 

受けられます。(条件として、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に、

 

自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限りる。)

 

 

 

住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除

 

するものです。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の

 

用に供する家屋であること。なお、居住の用に供する家屋を二つ以上所有する

 

場合には、主として居住の用に供する一つの家屋に限られます。 

 

 

また、耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増改築、修繕又は

 

模様替をいいます。以下同じです。)をした家屋が、現行の耐震基準に適合

 

するものであること。

 

 

(注1)上記のほか、平成23年6月30日以前に住宅耐震改修に係る契約を

 

    締結する場合には、住宅耐震改修のための一定の事業を定めた

 

    計画の区域内の家屋であることが必要です。

 

(注2) 控除の対象となる住宅耐震改修をした場合、申請により地方公共団体の長、

 

     登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵(かし)

 

     担保責任保険法人から 「住宅耐震改修証明書」が発行されます。
          ※瑕疵・・・きず。欠点

 

国税庁HP参照

 

耐震化リフォームにかかる税金特別措置。

 

リフォーム社と相談して決めるといいです。

 

耐震リフォームのプロです!