耐震化の政治的な見解。
もうひとつの耐震化の重要性 (政治的な意味)
住宅を耐震化することの意義は、地震災害での人的被害を減らすだけではない。
被災者が減ることで、被災地で初期支援に参加できる人が増加する。
火災延焼の危険性が減る。また、倒壊住宅による道路閉塞を防止できるので、
円滑な救援・消火活動が可能となる。さらに、発災後の瓦礫など災害廃棄物の
発生が抑制されるため、処分に要する経費や労力などの負担が軽減され、
早期の復旧を進める上で効果的である。仮設住宅や住宅再建に係る経費
負担も軽減される。
情報不足という事。
耐震改修の必要性を認識しても、誰に相談したらよいのか、どのような工事を行ったら
よいのか、費用がどのくらいかかるのかわからないことが理由として挙げられている。
悪徳業者によるリフォーム詐欺が横行する中で、信頼して相談できる仕組みが必要である。
「基本方針」では、市町村に耐震診断・改修に関する相談窓口を設置することを求めてい
る。静岡県などでは、施工業者の登録制度を設け、業者の紹介を行うなどしている。
情報不足を解消するためには、市民、建築士、建設業者、自治体など関係者が協議会を
設置し、連携して取り組むことが有効との指摘もある。